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オリオン税理士法人

多面的な側面から最適なソリューションを提供します。

後継者・自社株対策

【後継者・自社株の問題】

 長年に渡り経営されてきた企業から引退し、次世代に引き継ごうとする際に多く問題となるのが後継者の問題、そして自社株式の問題です。
 下記の2010年版中小企業白書によれば、50代及び60代以上の実際に事業承継を意識する年代の経営者の方のうち、その60%以上の方が事業を引き継ぎたいと考えてらっしゃいます。他方、実際の後継者の確保については引き継ぎたいと回答された経営者のうち決まっていると明確に回答された方は56.6%に過ぎません。すなわち、事業を引き継ぎたいという思いはある一方、後継者の確保にまで至っていない方が非常に多いことがわかります。さらに後継者を確保することができたとしても、トップマネジメントとして能力を発揮するための教育研修を行う必要があります。
 また後継者という人材面で不安がなくなったとしても、事業承継においては自社株の引継という問題があります。優良な企業であればあるほど自社株の評価は高くなってしまい、相続・贈与・譲渡といった自社株の移転に伴うコストが高額となってしまいます。
(2010年版中小企業白書)

経営者の引退後の事業に対する考え方

資料:中小企業庁委託「事業の引継ぎに関する調査」(2009年12月、株式会社三菱総合研究所)
注:「何らかの形で事業を引き継ぎたい」は、「自らの引退後、事業を後継者に引き継ぎたい」又は「自らの引退後、事業を他社に引き継ぎたい」と回答した中小企業を集計している。

後継者の確保の状況

【後継者・自社株対策】

 当法人においては、事業承継計画を策定して経営者の方の事業承継に対する意思を具現化したのち、後継者の選定、育成についてまでアドバイスを行います。また、事業承継の計画過程においては、自社株の移転スキームの検討及び株価評価の実施、種類株式・属人的株式を活用した財産権と経営権を分断した承継対策の実施などにより、円滑な事業の承継をサポートします。

後継者・自社株対策

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