個人が自治体へ寄附をすることにより税務上の寄附額に応じて所得税等が減税される、いわゆる「ふるさと納税」は一般的になってきました。このふるさと納税は、個人の寄附によるものですが、企業版のふるさと納税もあります。

　企業版のふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」とされ、内閣総理大臣が認定した地域再生計画事業に対して企業が寄附をした場合に、寄附額の約9割が税額控除の対象となり、法人の実際の負担としては寄附額の1割と言われています。
　※法人税、法人住民税、法人事業税の税額控除と寄附額の損金算入額をあわせた実質の控除額が最大約9割。

当制度は令和7年度税制改正でも延長され、その寄附額も制度開始時から大きく増加しています。

該当の寄付先へ寄附をすることになりますが、個人のふるさと納税と比べると以下のとおりです。

① 1回あたりの寄附額が10万円以上
　個人と比較すると、金額が大きくなっています
② 本社が所在する自治体への寄附は対象外
　個人版では寄附自体は出来ますが、控除のメリットを受けることができません。その意味では個人版と同類のルールです
③ 経済的な見返りが禁止
　個人版では特産品などを受けとることができますが、企業版ではモノを受け取るだけでなく、自治体からの請負事業や施設利用などの優遇措置などは禁止されています

　企業版ふるさと納税ができる地域再生計画事業は、環境保全やまちづくりなど地域に対する社会貢献事業がメインとなっています。そのため税制優遇だけでなく、企業のイメージアップやPRなどつながります。
　また、人材派遣型のふるさと納税（人件費が寄附金）もあり、ふるさと納税をとおした人材育成や地方自治体等との交流・連携強化にも役立ちます。

SDGsや地方創生など、社会的意義も大きな税制であり、自社事業とうまくつなげることでより効果的に使うことができるかもしれません。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

(ari)