オリオン税理士法人
不動産の購入

すまい給付金


概要と適用要件

すまい給付金とは、消費税率の増加にともない住宅取得資金の負担が増加するため、購入者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローン控除の効果が少ない一定の所得者であれば、購入家屋の消費税が8%の場合最大30万円、購入家屋の消費税が10%の場合は最大50万円の給付を受けることが可能になります。実施期間は住宅ローン控除と同様の令和4年12月までの入居で、住宅ローン控除との併用も可能です。

下記チェック項目全てYesであれば、すまい給付金の対象になります。

  1. 不動産登記上の持分所有者であることが確認できる
  2. 住民票で、購入した家屋に居住していることが確認できる
  3. 収入が、下記のように一定の者である
    • 消費税が8%で取得の場合は、収入目安で510万円以下
    • 消費税が10%で取得の場合は、収入目安で775万円以下

※収入目安は、専業主婦と中学生以下の子供が2人いる家族で試算しています。

給付金の対象となる住宅

新築住宅の場合
  1. 床面積が40㎡以上である
  2. 施行中の検査により、一定の品質が確認された建物
    例)住宅瑕疵担保責任保険への加入
  3. 現金取得追加要件:住宅取得者の年齢が50歳以上である
  4. 現金取得追加要件:消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である
  5. 現金取得追加要件:フラット35Sの基準を満たす住宅
中古住宅の場合
  1. 床面積が40㎡以上である
  2. 売買時の検査により、一定の品質が確認された建物
    例)既存住宅売買瑕疵保険へ加入
  3. 売主が買取再販等の宅地建物取引業者であり、個人ではない
  4. 現金取得追加要件:住宅取得者の年齢が50歳以上である
  5. 現金取得追加要件:消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である

すまい給付金の給付額計算

すまい給付金の給付額=給付基礎額※1 × 持分割合※2

※1:給付基礎金額は、都道府県民税の所得割額(住民税)により決定されます。
※2:持分割合とは、不動産登記事項証明書に記載の持分割合です。


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Q.

東京都在住のAさんは、令和3年に住宅を購入(建物の消費税は10%)し、すまい給付金の申請をする予定です。Aさんの令和2年度の給与所得は310万円(額面給与442.5万円)で、専業主婦の奥さんが1名います。所得控除は、基礎控除(43万円)と配偶者控除(33万円)、社会保険料控除34万円のみです。なお、すまい給付金の要件はすべて満たしているものとし、東京都の所得割額は4%とし調整控除等については考慮しません。

A.

①住民税課税所得310万円-(43万円+33万円+34万円)=200万円
②住民税(所得割額)200万円×4%=8万円
③下記表の範囲消費税10%に該当し、所得割額7.60万円超9.76万円以下の範囲
④給付基礎金額40万円
⑤すまい給付金額40万円×1.0(持分割合)=40万円
消費税が8%の場合
都道府県民税の所得割額給付基礎額
6.89万円以下30万円
6.89万円超8.39万円以下20万円
8.39万円超9.38万円以下10万円
消費税が10%の場合
都道府県民税の所得割額給付基礎額
7.60万円以下50万円
7.60万円超9.79万円以下40万円
9.79万円超11.90万円以下30万円
11.90万円超14.06万円以下20万円
14.06万円超17.26万円以下10万円

すまい給付金申請書類

すまい給付金の申請は、すまい給付金申請窓口になります。問合せ等はHPから確認してください。

申告添付書類(新築の場合で住宅ローンがある場合)

  1. 給付申請書(国土交通省すまい給付金HPより入手可能)
  2. 住民票の写し、個人住民税の課税証明書(市区町村で入手可能)
  3. 住宅取得資金に係る金銭消費貸借契約書
  4. 購入した住宅の登記事項証明書
  5. 請負契約書あるいは、売買契約書の写し
  6. 瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書等の検査の実施確認できる書類
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