概要
住宅省エネ2023キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や、高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援するために創設された3つの補助事業です。
具体的な補助事業としては、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業となります。交付申請期間は2023年3月31日から予算上限に達するまでですが、遅くとも年内に終了を予定しています。
| こどもエコすまい | 先進的窓リノベ | 給湯省エネ | ||
|---|---|---|---|---|
| 補助対象 | 持家※２ | 対象外 | 持家、賃貸等 | |
| 新築※１ | 補助額 （上限） | 100万円/戸 （1申請/戸・世帯） | 対象外 | 設置する給湯機に応じ 5万円又は15万円/台 （戸建：2台/戸、共同住 宅：1台/戸） |
| 補助対象 | 持家、賃貸等 | 持家、賃貸等 | 持家、賃貸等 | |
| リフォーム※１ | 補助額 （上限） | 工事内容と世帯属性に応じて、5万円※３～60万円/申請 （ 世帯等属性に応じて30万円～ 60万円/戸） | 工事内容に応じて、5万円～200万円/申請（200万円/ 戸） | 設置する給湯機に応じ5万円又は15万円/台（戸建：2台/戸、共同住宅：1台/戸） |
※１ 新築は住宅の取得者、リフォームは工事の発注者が補助金の対象です。
※２ 子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。1世帯1回まで申請可能です。
※３ 先進的窓リノベ、給湯省エネの補助を受けている場合2万円になります。
（2022こどもエコすまい支援事業事務局HP参照）
こどもエコすまい支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対する支援を目的としています。子育て世帯とは18歳未満の子を有する世帯であり、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯をいいます。
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅
①ZEH住宅
②対象となる住宅の延べ面積50㎡以上
③土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外
など
住宅のリフォーム
対象工事
①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
（原則として①の工事を行った場合に限る)
先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓ガラスを断熱用に交換するリフォーム工事を対象にしています。
補助対象となる住宅
既存住宅：既存住宅とは、リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅又は過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）をいいます。
対象となる工事
- 工事内容
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法、はつり工法）
- 補助額が5万円以上である
補助額は、工事内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。本事業と、こどもエコすまい支援事業に分けて申請する場合、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします（ただし、一つの窓についてそれぞれ補助を受けるような重複申請はできません）。 - 補助の対象とならないリフォーム工事
- 補助事業経費が補助額に満たない工事
- ドアを交換する工事
- 中古品を用いた工事
など
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、家庭でのエネルギー消費量で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大に寄与することを目的とした事業です。
設置給湯器
- 家庭用燃料電池（エネファーム） ：補助額 15万円/台
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット給湯器）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ：補助額 5万円/台
補助上限
- 戸建住宅：いずれか2台まで
- 共同住宅：いずれか1台まで
要件等の詳細
お問合せ先 住宅省エネ2023キャンペーン補助事業合同お問合せ窓口
☎0570-200-594 （IP電話は045-330-1340）
URL：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp
※一般消費者の皆様におかれては、申請が予算の上限に達した等の事情により補助金の交付が受けられなかった場合の補助金相当分の負担について、住宅事業者との間で、契約前の商談の段階で明確化しておくようお勧めします。
（2022こどもエコすまい支援事業事務局HPより抜粋）