概要と適用要件
すまい給付金とは、消費税率の増加にともない住宅取得資金の負担が増加するため、購入者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローン控除の効果が少ない一定の所得者であれば、購入家屋の消費税が8%の場合最大30万円、購入家屋の消費税が10%の場合は最大50万円の給付を受けることが可能になります。実施期間は住宅ローン控除と同様の令和4年12月までの入居で、住宅ローン控除との併用も可能です。
申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから1年3か月以内となります。
(注) すまい給付金は原則令和3年12月末日までに引渡しされ入居が完了した住宅を対象としていますが、注文住宅の場合は令和3年9月30日までのの契約、分譲や既存住宅の場合は令和3年11月30日までの取得で、令和4年12月31日までに入居が完了している場合も対象となります。
下記チェック項目全てYesであれば、すまい給付金の対象になります。
- 不動産登記上の持分所有者であることが確認できる
- 住民票で、購入した家屋に居住していることが確認できる
- 収入が、下記のように一定の者である
- 消費税が8%で取得の場合は、収入目安で510万円以下※
- 消費税が10%で取得の場合は、収入目安で775万円以下※
※収入目安は、専業主婦と中学生以下の子供が2人いる家族で試算しています。
給付金の対象となる住宅
新築住宅の場合
- 床面積が５0㎡以上である（上記（注）の対象住宅は40㎡以上）
- 施行中の検査により、一定の品質が確認された建物
例)住宅瑕疵担保責任保険への加入 - 現金取得追加要件：住宅取得者の年齢が50歳以上である
- 現金取得追加要件：消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である
- 現金取得追加要件：フラット35Sの基準を満たす住宅
中古住宅の場合
- 床面積が５0㎡以上である（上記（注）の対象住宅は40㎡以上）
- 売買時の検査により、一定の品質が確認された建物
例)既存住宅売買瑕疵保険へ加入 - 売主が買取再販等の宅地建物取引業者であり、個人ではない
- 現金取得追加要件：住宅取得者の年齢が50歳以上である
- 現金取得追加要件：消費税10%時には、収入の目安が650万円以下である
すまい給付金の給付額計算
すまい給付金の給付額＝給付基礎額※1 × 持分割合※2
※１：給付基礎金額は、都道府県民税の所得割額(住民税)により決定されます。
※２：持分割合とは、不動産登記事項証明書に記載の持分割合です。
すまい給付金を計算してみよう！
Q.
東京都在住のAさんは、令和3年に住宅を購入(建物の消費税は10%)し、令和4年中に入居したことから、すまい給付金の申請をする予定です。Aさんの令和2年度の給与所得は310万円(額面給与442.5万円)で、専業主婦の奥さんが1名います。所得控除は、基礎控除(43万円)と配偶者控除(33万円)、社会保険料控除34万円のみです。なお、すまい給付金の要件はすべて満たしているものとし、東京都の所得割額は4%とし調整控除等については考慮しません。
A.
| ①住民税課税所得 | 310万円－（43万円+33万円+34万円）＝200万円 |
| ②住民税(所得割額) | 200万円×4％＝8万円 |
| ③下記表の範囲 | 消費税10%に該当し、所得割額7.60万円超9.76万円以下の範囲 |
| ④給付基礎金額 | 40万円 |
| ⑤すまい給付金額 | 40万円×1.0(持分割合)＝40万円 |
消費税が8%の場合
| 都道府県民税の所得割額 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 6.89万円以下 | 30万円 |
| 6.89万円超8.39万円以下 | 20万円 |
| 8.39万円超9.38万円以下 | 10万円 |
消費税が10%の場合
| 都道府県民税の所得割額 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 7.60万円以下 | 50万円 |
| 7.60万円超9.79万円以下 | 40万円 |
| 9.79万円超11.90万円以下 | 30万円 |
| 11.90万円超14.06万円以下 | 20万円 |
| 14.06万円超17.26万円以下 | 10万円 |
すまい給付金申請書類
すまい給付金の申請は、すまい給付金申請窓口になります。問合せ等はHPから確認してください。
申告添付書類（新築の場合で住宅ローンがある場合）
- 給付申請書（国土交通省すまい給付金HPより入手可能）
- 住民票の写し、個人住民税の課税証明書（市区町村で入手可能）
- 住宅取得資金に係る金銭消費貸借契約書
- 購入した住宅の登記事項証明書
- 請負契約書あるいは、売買契約書の写し
- 瑕疵担保責任保険の付保証明書、建設住宅性能評価書等の検査の実施確認できる書類