令和6年10月分（初回支給：令和6年12月10日）から児童手当法の改正による
児童手当制度の変更が行われます。

	現行制度	新制度
支給対象月	令和6年9月分まで	令和6年10月～
支給時期	年3回（2･6･10月）	年6回（偶数月）
支給対象児童	中学修了までの 国内住所を有する児童 （15歳の誕生日後 最初の3/31まで）	高校3年生相当年齢までの 国内住所を有する児童 （18歳の誕生日後 最初の3/31まで）
所得制限	あり	なし
支給額	・3歳未満：15,000円 ・3歳～小学校終了まで： 第一子　第二子　10,000円 第三子以降　15,000円 ・中学生：一律10,000円 ・特例給付：一律10,000円	・3歳未満： 第一子、第二子　15,000円 第三子以降　30,000円 ・3歳～高校3年生相当年齢 第一子、第二子　10,000円 第三子以降　30,000円 ※第三子のカウント方法 22歳の誕生日後の最初の3/31 までの子についても、受給資格者の経済的負担がある場合はカウント対象（注：支給対象外だが）

人口動態統計（令和4年度 確定数）において、出生数が過去最低の約77万人
合計特殊出生率は、過去最低の1.26を記録しました。（今までの過去最低：平成17年度と同様）

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

出生時育児休業給付金が始まって、徐々に浸透してきた事もあり
少しずつ父親の育児参加が増え、雇用均等基本調査によると
　男性の育休取得率
令和3年度13.97％→令和4年度17.13％に上昇してきています。

参考：令和４年度雇用均等基本調査｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

今回の児童手当法の改正、また雇用保険における「出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金」の
新設等、少子高齢化に対する新しい対策が行われていますが、今後も引き続き
産みやすい、育てやすい環境が整備されていく事を祈っています。

K.K.K