料金表
遺産分割対策
項目 | 報酬額(税込) |
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遺言書作成、任意後見契約書、 死後事務委任契約書の作成 | 11万円〜 |
信託契約書 | 22万円〜 |
相続税の試算 | 11万円〜 |
信託契約とは
「委託者(財産の所有者)」が「受託者(財産の管理・運用・処分の権限を任せる人)に財産権の管理・運用・処分の権限を与え、定められた目的(受益者へ利益をもたらすこと)に従って、財産の管理等をさせる契約のことをいいます。認知症になった後も、信託契約に基づきご家族が委託者の意思に沿う形で不動産等の運用が可能になります。
相続税申告
相続税申告報酬のオンライン概算お見積もり
以下の内容を入力いただくと、 相続税申告をご依頼いただいた場合の料金を自動算出できます。 算出結果はあくまで概算となりますので 正確なお見積もりをご希望される場合はお気軽にお問い合わせください。
相続開始日(死亡日) | |
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希望プラン | |
基本報酬 | 遺産総額 | | 円 別途見積 |
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加算報酬 | 土地の利用単位数 | | 0 円 |
相続人数 | | 0 円 別途見積 | |
非上場株式の銘柄数 | | 0 円 | |
申告期限まで | 相続開始日を選択してください 5ヶ月超 期限超過 | 円 別途見積 |
お見積もりには以下の項目は含まれません。
- 税務調査立会
- 未分割で申告した後に、追加で行う修正申告又は更正の請求
- 現地調査や訪問の旅費交通費
- 戸籍等の公的機関の書類や金融機関の残高証明書等の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- その他特殊事情がある場合(国際的な取引や相続人関係、広大地や市街地山林、規模の大きい非上場会社の株式など)
相続税が生じない場合の相続関連業務
相続税が生じない場合の相続関連業務をまとめた一括パックをご提供しております。
相続関連業務一括パック…
通常合計金額
40万円
33万円〜(税込)
一括パックのサービス内容
- 戸籍、住民票、戸籍の附票の取得
- 法定相続証明情報の取得
- 遺産分割協議書の作成支援
- 名寄帳及び固都税評価証明の取得(1役所まで)
- 不動産登記簿の取得(2通まで)
- 預貯金等の残高証明取得(3箇所まで)
- 預貯金の名義変更支援
- 相続関係図の作成
- 証券口座の名義変更支援
- 死亡保険金の申請支援
- 公共料金の契約者変更支援
※目安として上記うち6項目以上を希望される場合は、一括パックがお得となります。
※相続人の数が5名以上、又は兄弟姉妹や甥姪が相続人となる場合には、一括パックの対象外となります。
バリュープランとは?
以下の全ての条件に当てはまる場合に、お値引きしてご提供できる特別プランです。
- 遺産分割内容及び小規模宅地等の特例対象宅地の選択が既に確定している
- 業務委託日から相続税の申告期限まで6ヶ月以上の期間がある
- 遺産総額が2億円以下
- 預金の移動調査が必要ない
- そのほか特殊論点がない
贈与税申告
この料金は現預金や上場株式が対象の場合です。
非上場株式や土地等の贈与については追加報酬をさらに加算させていただきます。
項目 | 報酬額(税込) |
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暦年贈与申告 | 5.5万円〜 |
相続時精算課税申告 | 6.6万円〜 |
税負担軽減対策
項目 | 報酬額(税込) |
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不動産評価軽減対策 | 11万円〜 |
自社株式納税猶予制度 | 88万円〜 |
| 55万円〜 |
不動産評価軽減対策
不動産の相続税評価を実施し、小規模宅地等の特例要件の判定、不動産の有効活用、延納・物納対策等を提案します。
自社株式納税猶予制度
株式納税猶予制度とは一定の要件を満たした場合、後継者が自社株を相続或いは贈与を受けることで当該株式に係る相続税や贈与税が猶予又は免除される制度です。
個人版事業承継税制
個人版事業承継税制とは一定の要件を満たした場合、後継者が事業用資産を相続或いは贈与を受けることで当該事業用資産に係る相続税や贈与税が猶予又は免除される制度です。
後継者・自社株対策
会社の状況に最適なソリューションを提供するため、事業承継のスキームを検討したうえで自社株の概算評価、相続税のシミュレーション、事業承継計画表の作成を3点セットとした事業承継スタートパックを提供しております。
※項目により、対象会社の規模や所有財産の内容により作業時間は大幅に変動するため、料金はあくまで目安となります。
事業承継スタートパック…
55万円〜(税込)
個別に依頼する場合
項目 | 報酬額(税込) |
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事業承継スキームの検討 | 22万円〜 |
自社株の概算評価・相続税の簡易シミュレーション | 27.5万円〜 |
事業承継計画表(モニタリングを除く) | 16.5万円~ |
M&A・企業再生・その他コンサルティング業務
後継者が不在の場合は、企業価値を高めたうえで、M&Aマーケットを通じて会社を高く売却することが可能となります。 M&Aはスキーム検討を始め様々な手続きが必要となります。 まずは、M&Aを検討される際は、お気軽にご相談ください。
また、業績不振により再生支援を希望される場合には、経営改善計画書の作成や再生までのモニタリング等を実施しております。まずは、事業再生を検討される際は、お気軽にご相談ください。 その他にも税務意見書の作成等、会計や税務を基軸とする様々なコンサルティング業務を実施しておりますので、弊社のコンサルティング実績を参考に、お気軽にご相談ください。
経営力向上計画の作成 …
22万円〜(税込)
項目 | 報酬額(税込) |
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経営改善計画書(モニタリングを除く) | 55万円〜 |
M&Aのスキーム検討 | 33万円〜 |
財務デューディリジェンス | 55万円〜 |
バリュエーション | 55万円〜 |
税法等の解釈に関する意見書 | 33万円〜 |
※M&Aに係る手続きのうち上場会社等の場合には損害賠償リスクが多大になる可能性があるため、料金はあくまで目安となります。
M&A仲介・FA業務
M&Aでは、買手と売手双方の交渉の間を取り持つ仲介者としての役割や、FA(ファイナンシャルアドバイザー)として売手又は買手の何れか一方の立場に立ち助言業務を実施する役割が必要となります。
弊社は、中小企業庁所管のM&A支援機関登録制度に登録された機関です。M&A支援機関に登録された仲介業務やFA業務が提供する支援については当該費用が国からの補助対象となります。M&A仲介業務やFA業務を依頼したい場合には、先ずはお気軽にご相談ください。
報酬金額 (取引価額等が3000万円以下の場合)…
165万円(税込)
(注)取引価額が3,000万円以下の場合は、一律上記の金額となります。
レーマン方式に基づき、取引価額の金額に合わせて報酬が変わります。
※取引価額等とは、実際の株式取引価額等にネット有利子負債(有利子負債-現預金等)を控除した額をいいます。
取引価額等※ | 料率 | 加算額 |
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3,000万円超 〜 2億円以下 | 5% | |
2億円超 〜 5億円以下 | 4% | 200万円 |
5億円超 〜 10億円以下 | 3% | 700万円 |
10億円超 〜 30億円以下 | 2% | 1,700万円 |
30億円超 | 1% | 4,700万円 |
(注)M&Aにおいては、弊社報酬の他、企業調査手数料(企業価値算定や、財務・法務・ビジネスデューデリジェンス)等の費用が発生する場合がございます。
経営力向上計画の作成
令和3年の税制改正により、経営力向上計画の認定を受けた中小企業か、計画に基づいてM&Aを実施した場合、株式等取得費の7割を損金処理(中小企業事業再投資損失準備金)することが可能となります。
税務顧問
法人のお客様及び継続的に事業を営まれている個人のお客様につきましては、事業の内容及び規模、受託させていただく業務の範囲により顧問報酬の金額が変動いたします。顧問報酬の金額を抑えたいという方はご相談いただければ業務範囲を見直すことで、引き下げることも可能です。
月額顧問料…
3.3万円〜 /月(税込)
決算報酬…
19.8万円〜 (税込)
(月額顧問料の6ヵ月分)
月額顧問料…
2.2万円〜 /月(税込)
決算報酬…
13.2万円〜 (税込)
(月額顧問料の6ヵ月分)
確定申告
個人のお客様で、確定申告が必要な場合や確定申告の必要性の有無について判断を迷われる場合は、まずはご相談ください。
項目 | 報酬額(税込) |
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給与・年金・雑・一時所得 | 1.1万円〜 |
事業所得 | 12.1万円〜 |
不動産所得 | 5.5万円〜 |
株式等の譲渡所得 | 5.5万円〜 |
不動産の譲渡所得 | 8.8万円〜 オンライン概算見積もりはこちら |
付随業務
法人のお客様及び継続的に事業を営まれている個人のお客様には、毎年の決算に係る申告以外に月次の給与計算、年末調整、法定調書、支払調書、償却資産の申告といった手続きが必要になります。このような付随業務につきましても当法人においてサポートさせていただきます。
※原則税務顧問契約を締結しているお客様のみとなります。
項目 | 報酬額(税込) |
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給与計算 | 2.2万円〜/月 ※5人目以降は1名増加につき2千円追加 |
年末調整 | 2.2万円〜/年 ※5人目以降は1名増加につき2千円追加 |
法定調書合計表、支払調書、償却資産申告書 | ※原則月額顧問料の1カ月分 |
その他ご相談 | 別途お見積り |
医療法人設立サービス
平成19年4月1日以降、医療法人の設立は出資持分なしの医療法人のみとなります。医療法人の設立は社会的信用力の高まりの他、所得税対策や相続税対策としても有効です。医療法人設立の効果を確認するため、先ずはお気軽に医療法人の設立シミュレーションをしてはいかがでしょうか。
医療法人の設立シミュレーション…
無料
項目 | 報酬額(税込) |
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医療法人の設立手続き | 55万円〜+交通費等 |
出資持分なし医療法人への移行サービス
平成19年3月31日以前に設立された医療法人は、出資持分があることから、承継時に相続税や贈与税の負担が過大となり医療の継続性が危ぶまれる場合があります。そのため令和5年9月末までに認定医療法人(出資持分なしの医療法人)として、厚生労働大臣から認定を受けた場合は、相続税や贈与税が免除されます。先ずは、お気軽にご相談ください。
項目 | 報酬額(税込) |
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持分なし医療法人への移行の申請 | 88万円〜 |
認定支援機関サービス
認定支援機関認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
認定支援機関の支援を受けた場合、信用保証協会の保証料が減免される、様々な補助金が申請できる(創業補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、コロナ対策支援金等) 経営改善計画の策定費用が補助される(支払費用の3分の2(上限200万円)等のメリットがあります。
先ずは、お気軽にご相談ください。
項目 | 報酬額(税込) |
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各種補助金申請 | 個別見積 |
経営改善計画 | 55万円~ |
不動産売却時の税務相談
不動産売却時の申告報酬 オンライン概算お見積もり
以下の内容を入力いただくと、 不動産売却時の申告(譲渡申告)をご依頼いただいた場合の料金を自動算出できます。 算出結果はあくまで概算となりますので 正確なお見積もりをご希望される場合はお気軽にお問い合わせください。
譲渡取得の計算 | 円 ー 円 ー 円 = 円 |
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特例の有無 | |
共有者人数 | 土地建物の共有所有者がおり、 人 |
お見積もりには以下の項目は含まれません。
- 不動産の時価評価の算定
- 不動産の測量費用
- 等価交換等に係る契約書等の作成及び契約書のレビュー
3,000万円特別控除・自宅軽減税率
自宅を売却し、譲渡所得が生じた場合の3000万円特別控除や軽減税率を利用される場合になります。
自宅の買換え・損益通算、自宅以外の特別控除等
自宅を買換えした場合に売却した自宅の所得税等を繰延べる制度や、自宅の売却により損失が生じた場合に給与所得や他の所得と通算できる制度、相続した不動産を売却した場合に3000万円の特別控除を利用できる制度等を利用される場合になります。
等価交換、立体買換、その他特殊案件
不動産の等価交換による課税の繰延べ制度や、中高層の耐火建築物等の建設のための買換え(立体買換)による繰延べ制度等の適用、事業用不動産の買換え特例等を利用される場合になります。