後継者・自社株対策

事業継承で課題になる
後継者探し・自社株の引継

長年に渡り経営されてきた企業から引退し、次世代に引き継ごうとする際に多く問題となるのが後継者の問題、そして自社株式の問題です。

トップマネジメントとして能力を発揮するための後継者育成には5年から10年かかると言われています。2021年版中小企業白書によると2020年の経営者年齢の多い層は60歳～74歳。経営者の平均退職年齢が70歳程度であることを考えると、事業承継は喫緊の課題と言えます。

しかし、後継者が不在と答えた中小企業経営者は60代では約半数となる48.2%、80代でも31.8%と、実際には中小企業の多くが後継者不足だと考えられます。

また後継者という人材面で不安がなくなったとしても、事業承継においては自社株の引継という問題があります。優良な企業であればあるほど自社株の評価は高くなってしまい、相続・贈与・譲渡といった自社株の移転に伴うコストが高額となってしまいます。