オリオン税理士法人
その他税目

宿泊税導入地域の拡大


近年、インバウンド需要の増加に伴い宿泊税を導入する地域が拡大しています。
既に東京都や大阪府、京都市などの自治体で導入されている宿泊税ですが、
2025年の秋以降、新たに宮城県、広島県、札幌市、松江市などの2県、9市が宿泊税を導入することが予定されています。

連休中、日本国内に宿泊を伴う旅行へ行かれた方も少なくはないと思います。
宿泊料金と併せて知らぬ間に支払っている税金かもしれませんが、この宿泊税は具体的に何に使われているのかご存知でしょうか。

〇観光産業の活性化
例:東京都
観光関連事業者向けの支援センターの設置や人材育成
東京の「食」をコンテンツとした魅力の発信や観光関連団体等の連携強化
東京ならではの観光資源の磨き上げと新たな観光スタイルの浸透 等

宿泊税(一般の方へ)|レジャーと税金|東京都主税局

〇観光地の整備
例:京都市
無電柱化の推進による景観の保全
市バスの拡充
駅のバリアフリー化 等

京都市:宿泊税の使途について

納める税金が増えるとなると嫌なイメージを持ってしまう方が多いかと思いますが、
使用用途が明確であり、公共サービスの充実や地域経済に大きな恩恵をもたらすことが予想される為、
比較的前向きな気持ちで納められる税金の一種ではないでしょうか。

(N)

お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。より安全な最新のブラウザーをご利用ください。