令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」(※)の創設が行われました。当改正については、令和７年分の所得税の計算から適用されます。
　一定の納税者は、給与等の支給額から所得税等を差し引く形で徴収され、源泉徴収義務者（会社等）が納税することになってます。
　実際の源泉徴収事務においては、各種控除が考慮された源泉徴収税額表により、支給額に対応する税額を計算することになりますが、当改正において、以下のような事務手続きをすることになります。

① 令和７年11月までの源泉徴収事務
・改正前の源泉徴収税額表により計算、徴収
② 令和７年の年末調整
・年末調整において、改正前の源泉徴収税額表と改正後の税額計算の精算が実施される
・特定親族特別控除がある場合はここで適用される（特定親族特別控除申告書）
③ 令和8年1月からの源泉徴収事務
・新たな源泉徴収税額表に基づき計算、徴収
・源泉控除対象の範囲の確認（特定親族特別控除の該当者に留意）

　上記のように、源泉徴収事務に関しては、基本的に12月（年末調整）から適用されます。
年末調整以降に改正の対応をすることになり、年末調整資料も変更がある予定です。

　11月までは、改正前の源泉徴収税額表により計算されるため、年末調整後には従業員への還付金が多くなることが見込まれます。一時的ではありますが、会社としては支出が多くなる状況ですので、資金面での留意も必要です。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf#page=2

※特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従
者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が58万円超123
万円以下（注）の人をいい、一定の所得控除を受けることができます。

(ari)