被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例の適用要件の一つに、親子や夫婦など「特別な関係がある人」に対して売ったものでないことがあります。

この「特別の関係がある人」は、租税特別措置法施行令 第20条の3に定められており、例えば生計一親族でない兄弟姉妹等への譲渡であれば適用は可能と考えられます。

租税特別措置法施行令 第20条の3
法第31条の3第1項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一　当該個人の配偶者及び直系血族
二　当該個人の親族（前号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。）で当該個人と生計を一にしているもの及び当該個人の親族で次項に規定する家屋の譲渡がされた後当該個人と当該家屋に居住をするもの
三　当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
四　前3号に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
五　当該個人、当該個人の第1号及び第2号に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又は当該個人に係る前2号に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第2条第1項第8号の2に規定する株主等とした場合に法人税法施行令第4条第2項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

（C.C）