2027年3月末をもって、紙の約束手形・小切手の利用が廃止されます。
すでに主要金融機関では、新規発行や受付終了のスケジュールが発表されており、
企業は今後、電子決済を前提とした取引へ移行する必要があります。
廃止の背景には、決済手段の電子化が進むなかで、
紙の手形・小切手に次のような課題があることが指摘されてきました。

具体的には、
・現金化までに時間がかかる
・紛失や不渡りのリスクがある
・事務処理が煩雑でミスが起こりやすい
・印紙税や郵送料といったコストがかかる
といった問題が挙げられます。

これらを解消するために、
電子記録債権やインターネットバンキングによる決済への移行が推奨されています。
今後の主なスケジュールは以下の通りです。

2025年9月末：多くの金融機関で手形・小切手帳の発行受付終了

2026年9月末：手形・小切手の最終振出期限（これ以降の発行は無効）

2027年3月末：電子交換所の廃止、手形・小切手の取立受付停止

なお、2027年4月から手形・小切手が使用できないというわけではありませんが、
電子交換所を介せなくなり、各金融機関が郵送等による相対決済を行うことになります。
また、取引停止処分制度も利用できなくなるため、信用力が失われることになります。

制度変更への対応が遅れると、資金繰りや信用に影響を及ぼす可能性があります。
スムーズな移行と取引の継続のためにも、早めの準備・見直しが大切です。

https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/

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