オリオン税理士法人
消費税

インボイス発行事業者の登録取消し


2023年10月に始まったインボイス制度は、2025年10月で制度開始から3年目を迎えました。
多くの事業者が制度に慣れてきた一方で、
最近になって「インボイス発行事業者の登録が取り消されることがあるのでは?」
と不安の声もあがっているようです。

まず結論から言うと、
消費税の申告漏れやミスによって加算税などが課された場合でも、
インボイス発行事業者の登録が取り消されることはありません。

税務署がインボイス発行事業者の登録を取り消すのは、以下のようなケースです。

・1年以上所在が不明
・事業を廃止したと判断される
・消費税法に違反し、罰金以上の刑を受けた場合(=重大な不正)

たとえば、不正な還付を受けたり、虚偽の申告をした場合などがこれに当たります。

一方で、以下のような 附帯税(延滞税・加算税など) が課された場合は、
登録が取り消されることはありません。

・消費税の納付が遅れた
・過少申告で加算税がかかった
・単純なミスで税額を修正した
これらは制度上想定される「申告の不備」であり、取消しにはつながりません。

通常の申告ミスや納付漏れではインボイス登録は取り消されません。
不正行為や長期間の所在不明といった、例外的なケースのみが対象となります。

正しく申告・納付を行っていれば、特に心配する必要は無いようです。

sato

お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。より安全な最新のブラウザーをご利用ください。