そろそろ税制改正大綱が公表される時期です。
　各省庁からは税制改正に先立ち、財務省に税制改正要望を提出しますが、
　経済産業省の要望の中には、　「食事支給にかかる所得税非課税限度額の見直し」が含まれています。
　
　概要は公表資料の中に記載されています。
　

　上記のとおり、1984年以来制度が見直されていないようですので、物価高の現状では企業の半額負担の3500円はすぐに超過してしまいます。
　
　報道等をみていると、昨今の物価高対策の一環として改正されるのではないかと思われます。
　引き上げ額については、6千円～8千円といわれています。
　実質手取り金額の増加のため、なるべく高い金額への引上げをしてもらいたいものです。
　
　（T.I.）