「防衛力の抜本的な強化等のため必要な財源を確保するため」、防衛特別法人税が創設される
こととなりました。
この防衛特別法人税は、2026年(令和8年)4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。
詳細は国税庁のリーフレットをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf

■申告書様式
法人税及び地方法人税の申告書と一体となっております。
ただし別表1次葉として防衛特別法人税額を記載する必要がありますので、提出漏れがないよう
ご注意ください。
また基準法人税額が0であっても防衛特別法人税確定申告書の提出は必要です。

■防衛特別法人税の計算方法
課税標準法人税額(※)×4％で計算を行います。
※基準法人税額から基礎控除額500万円を控除した金額
　基準法人税額が、賃金増額に対する税額控除などを差し引く前の金額であることに注意


上述の通り2026年(令和8年)4月1日以降に開始する事業年度より適用されますので、大きな利益が
出ることが見込まれる場合は、防衛特別法人税も含めた納税額にも気を配るようにしたいものです。