償却資産税は、毎年1月1日現在、所有している償却資産について、資産が所在する各市町村や都税事務所に申告することにより、課されます。

　そのため、地方税の事務所等に該当しない場合でも、申告や納税が発生する場合があります。
　例えば、事務所等とは別に倉庫を借り、常駐の人員を配置していない場合、倉庫内の対象となる償却資産は、申告の対象となり、免税点を超える場合には課税が生じます。
　【地方税の事務所等】https://www.orion-tax.jp/blog/1191/

　登記上の支店の設置、事務所等、倉庫や会社の寮など、拠点の性質により申告や届出の提出の有無も異なりますので、新たな拠点が生じたときには、留意が必要です。

(ari)