キャッシュレス決済サービスの普及促進の中、
給与のデジタル払いを制度化する方針が出ています。

給与のデジタル払いとは、
事業主が銀行を介さず、
「〇〇ペイ」と呼ばれる電子マネーで給与を振り込む方法です。
具体的には「PayPay」や「LINEペイ」「メルペイ」などが該当し、
資金決済法において規定されています。

これまで、給与の支払い方法は現金か銀行口座などへの
振り込みでしか認められていませんでした。
これを拡充することとなります。
2018年から政府内で検討されていましたが、
2021年内の制度化を目指しています。

給与デジタル払いによって、
銀行口座を開設していない外国人労働者などが
給与を受け取りやすくなる。
また、従業員がATMから出金したり、
デジタル通貨などにチャージしたりする手間が減り、
利便性が向上すると考えられています。

デメリットとしては、
社内の就業規則の整備が必要であり、
支払時の二重払いなどの振込手続きが煩雑化することによるミスが考えらること。
また、国外送金で所得税の控除が受けられらないという点があります。

sato