新型コロナウイルスの感染拡大で業績悪化が著しい企業では

外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており

こうした労働移動を強化する狙いから「在籍型出向」を推進するため

厚生労働省は出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設します。

＊2021年予定

休業が長引くと働く意欲の低下にもつながることから

社員を出向させることにより出向先での色々な技術や情報を取り入れることも大きな要因と言えます。

現在、出向への国の助成は企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金にもありますが

対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低いため

出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから

従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する予定です。

助成額や上限額については2021年3月以降に段階的に縮小する予定の

雇用調整助成金の特例措置と大きな差が出ないように進めています。

さらに、中小企業などでは今まで出向したこともない会社もあることから

就業規則の改定や契約手続きに伴う経費も別途助成する方向のようです。

出向に関する相談は公益財団法人産業雇用安定センターへ無料で対応していただけます。

＊参考

産業雇用安定センターの活用について

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000682586.pdf

t.w