大手銀行は窓口業務の縮小が加速しており

自治体などの税金や公共料金など窓口における収納業務を見直しています。

これまでほぼ無料で提供してきましたが

収益状況が悪化するなかサービスを維持することが難しくなっており

段階的に窓口での税金や公共料金の支払いができる自治体の絞り込みを行い

業界をあげてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向です。

すでに数年前から始まってはおりますが

三菱UFJ銀行は2021年4月から一部税公金の取り扱いを終了しています。

三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行なども2022年4月から順次

窓口における一部地方公共団体の納付書を使用した

税公金の収納業務を終了しています。

大半は口座振替への移行を促す方向ですが

一部では口座振替も止めて他行取次となり手数料が発生します。

地方税取次手数料は金融機関での差はありますが

納付書につき1枚につき660～1,100円ほどかかります。

全ての収納業務が終了していた場合

該当する金融機関で口座振替を利用している場合には

金融機関の変更手続きも必要となります。

また、手元にある納付書の納付場所に

取扱い終了に該当する金融機関の記載があっても

利用はできませんので注意が必要です。

今後も多くの金融機関で広がりをみせており

自治体によって引き続き窓口における収納業務を利用できる金融機関や

納付の方法、納付できる税金や公共料金にかなり差がありますので

ホームページなどでの確認が必要です。

t.w