交通反則金や、パスポートの発給手数料などがキャシュレスで支払えるようになる法律（通称：キャシュレス法）が

令和4年（2022年）4月27日に可決・成立しました。令和4年11月1日から施行となります。

　キャッシュレス法が施行されると、今まで現金でしか認められていなかった

国に支払う税金などが現金以外でも可能になります。

政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度まで引き上げることを目標としています。

　　＊諸外国のキャッシュレス決済率比較してみると

　　韓国は2018年時点で94.7％、中国は77.3％、シンガポールは57.6％と

　　近隣のアジア諸国は比較的高い数字を示しています。

　

　現在も、インターネットバンキングで支払うことができる税金等もありますが

申請等がオンラインで行われている場合に限られていました。

しかしキャッシュレス法が成立したことで、今後はオンライン申請以外であっても

インターネットバンキングで支払いができるようになります。

キャッシュレス法により可能になる支払方法は、クレジットカードだけでなく

電子マネーやネットバンキング、コンビニ決済なども含まれます。

また、登記関連手数料は収入印紙を購入しなければいけなかったため面倒でしたが

キャッシュレス決済に対応すれば、収入印紙の購入も不要になる見込みです。

　　【キャッシュレス決済が可能になる時期（予定）】

　　　・ 自動車検査（車検）の手数料 → 2022年度

　　　・ パスポート発給手数料 → 2022年度以降

　　　・ 登記関連手数料 → 2024年度

　　　・ 交通反則金 → 2024年度末以降

　カード決済での延滞や手数料が気になるところですが

納付期限ギリギリにクレジットカードで支払った場合

同法では、期限までに決済した場合、その日を納付した日としてみなすとされています。

また、現状では、国税をクレジットカードで納付した場合は決済手数料を求められますが

国民年金では国が負担しているなど、対応の差があります。

政府としても今後は整備する方向で動いているようですので注意したいと思います。

ｔ.w