暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか…？

先日、私事ですが、令和7年7月7日に高校時代の友人が入籍したという
連絡が入りました。

ラッキーセブンが3つ並んだ「777」という日で
絶対に忘れない日に入籍したんだ！と言っていました。

た、確かに…！！
素敵な日に新たな旅立ちを迎えた我が友人
いつまでも末永くお幸せに…！

では、タイトルの本題に入ります。

そんな彼女が電話で「子どもが欲しいんだ」と言っていて
でも、仕事と家事、育児の両立って大変だよなぁ…
と呟いていたので、昨今の国の産休・育休関連の制度について
改正もありますが、実際の統計データについても、今回ブログにて
取り上げたいと思います。

出産育児に関する国からの公的な支援は様々あります。
近年、改正があり、更に拡充されている状況です。

従来、健康保険から
・出産育児一時金（家族出産育児一時金）
・出産手当金（被保険者が出産した場合）
が支給される事に加え（国保でも出産育児一時金が出ます）雇用保険においても、働いている方向けに
・育児休業給付
・出生時育児休業給付金（産後パパ育休）が支給されていました。

そして、新たに
2025年4月施行、雇用保険から以下2つの制度がスタートしています。
・出生後休業支援給付金
・育児時短就業給付金

参考：弊社のブログ「改正　雇用保険法」
https://www.orion-tax.jp/blog/1672/

児童手当法も令和6年10月～改正が行わて、幅広い方、そして多子世帯にとっては
更に給付が出るようになっています。

参考：弊社のブログ「児童手当制度の変更」
https://www.orion-tax.jp/blog/1470/

その代わりに
来年2026年4月より、健康保険にて「子ども・子育て支援金」という保険料が新たに
追加徴収されます。

参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

実際の統計データとしては、以下の通りです。

令和5年の人口動態統計（確定数）で
出生数は、過去最少：727,288人
合計特殊出生率も過去最少：1.2を記録しました。

参考：厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html

出生数は下がり続けているものの、2022年10月施行の産後パパ育休の創設によるものか
その効果は少しずつ見えてきており、徐々に父親の育児参加は増えてきています。
雇用均等基本調査によると
　男性の育休取得率
令和3年度13.97％→令和4年度17.13％→令和5年度30.1％
年々、上昇してきています。

参考：厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html

令和6年版、厚生労働白書には
2023年（令和5年）12月22日に閣議決定された「子ども未来戦略」に「共働き・共育ての推進」として
男性の育休取得割合を2025年50％、2030年85％とする目標が書かれています。

参考：厚生労働省「令和６年版厚生労働白書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/23/index.html

今後どうなっていくのか…今後の統計データも追っていきたいと思います。

改正された制度の効果が出るのは、まだ先ですが、私の友人のように
これから子どもを産みたい人は、できるだけ不安なく産める、産んだら国からの支援があって
安心して子育てできる、そんな世の中になればいいなと思います。

K.K.K