オリオン税理士法人
所得税

在宅勤務に係る会社の費用負担と非課税枠


 正月気分もすっかり抜け、普段と変わらぬコロナ禍の日常に戻りましたが

皆様いかがお過ごしでしょうか?

緊急事態宣言が延長されており、在宅勤務で過ごされている方も多いかと思います。

先日、国税庁が在宅勤務者に支給する通信費や電気料金等の支給における非課税枠を

公表しました。

在宅勤務の場合、私用携帯やWi-Fiを業務のために利用したり、

自宅電気代等がかさむ為、

会社負担を促進し、在宅勤務の普及の流れを維持するためのようです。

ただし、計算が煩雑なのは気になるところです。

「国税庁:在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ(源泉所得税関係)」

http://m.mkmail.jp/l/i/nk/ze1c5tcmtest

ところで、在宅勤務の定着を望む声は若年層ほど高く10代から30代では76%

40代から50代でも60%のようです(日経リサーチ調べ)。

在宅勤務により、労働時間が短くなる効果があるようです。

その一方で、管理職は労働時間が長くなる傾向にあるとのことです。

管理や指示がしづらく自身で仕事をすることが原因と思われます。

私も、薄々自分の労働時間が長くなっているような気はしていましたが、

今、確信に変わりました。

やはり、コロナ恨むべし、です。

水品靖芳

お使いのブラウザーはこのサイトの表示に対応していません。より安全な最新のブラウザーをご利用ください。