現在、全世界において持続可能な社会への取り組みがされており、日本においてもその実現に向け再生可能
エネルギーの比重を高める動きがあります。
税制においては、令和3年度税制改正にてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が創設され、
脱炭素化の投資を進める企業の投資を優遇する措置が設けられました。

そんな中、昨年12月21日に岡山県美作市にて「事業用太陽光パネル税」に関する条例案が賛成多数で可決されました。
導入の背景としては、
　・太陽光パネルは広範囲に設置することから地盤が緩むため、豪雨や地震によって土砂災害が発生する可
　　能性が高くなること。
　・森林を伐採することで太陽光パネルを設置するため、自然環境が変化し鳥獣被害が発生する可能性が高
　　くなること。
が挙げられており、市としてはそれらの対策や避難施設の確保のために導入するとしています。

この事業用太陽光パネル税の内容は以下の通りです。

①課税標準
　　太陽光発電設備のパネルの総面積
②税率
　　50円/㎡
③非課税事項
　　太陽光パネルの設置形態、設置区域次第では課税しない。
　　例：土砂災害警戒区域ではない等
④税収について
　　得られた税収は、太陽光パネルが設置されている周囲の防災対策、自然環境対策、住民の生活環境対
　　策に使用されることとなっており、市の試算によりますと年間約１億1,000万の税収が見込まれるそう
　　です。

全国初の太陽光パネルに対する課税となり、総務大臣の同意が得られれば2023年度に導入がされる見通しです。導入に関しては、太陽光発電協会などの業界団体は反対をしており、税負担は売電収入の2%に相当するとのことで、償却資産税との二重課税ともとれると主張しています。

これを契機に全国的にこの課税が行われるようになれば、発電事業者としては投資額を回収するのに期間を要することになりそうです。また、冒頭で述べた持続可能な社会の実現、再生可能エネルギーの普及とは逆行するような課税にも思えます。
ですが、人命や生態系にも関わることでもあるため、判断はなかなか難しそうです。

y.s