令和2年度までは、ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるためには、
特定寄付金の受領者が発行する寄付金の受領書の添付が必要となっていました。

令和３年分の確定申告からは上記が簡素化され、特定寄附金の受領者が地方団体であるとき
（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、
特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになりました。

個別に一件ずつ入力する手間が省けるので、寄付先が多い方にとってはとてもありがたい制度ですね。

令和3年11月12日現在における国税庁長官が指定した特定事業者一覧は下記となります。

以下の項目が記載されことになります。
・寄附者の氏名、住所
・年間の寄附額
・特定事業者が管理している寄附番号
・寄附年月日
・寄附先の名称及び法人番号
・その他参考となるべき事項

ちなみにワンストップ特例制度を選択している方は変更有りません。

では、寄附金控除に関する証明書はどのように入手できるのでしょうか。
方法は下記の3通りになります。
①マイナポータル連携でオンライン手続き
②e-Taxで手続き
③郵送・持参で手続き

例えば③の郵送・持参手続きの場合、（ふるさとチョイス参照）
・まず、ふるさとチョイスにログインした後、マイページから「チョイススマート確定申告ページ」に進んで、
「寄附金控除に関する証明書」の発行を申し込みます。

・上記に同意して申し込み手続きを行います。

・申し込み完了後、1～2営業日後、「電子ポストページ」で証明書をダウンロードできます。
ただし、データはXMLというファイル形式になっており、そのまま印刷することはできません。

なお、ダウンロードしたXMLファイルから書面の「寄附金控除に関する証明書」を作成するには、
国税庁が提供するe-Taxホームページ内の「QRコード付証明書等作成システム」にアクセスし、
手順に従って出力した「QRコード付控除証明書等（PDFファイル）」を印刷して頂くこととなります。

弊社で申告を行う場合は、XMLファイルを提出して頂きます。

寄付先が多い場合は、活用することをおすすめします。

ビッキー