現在東京都が行っている事業者支援のうち、比較的利用しやすいと思われるものをピックアップしました。

　

（1）事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業
　①内容　　
　　事業復活支援金（国）などを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、
　　新たな販路の開拓を支援するもので、都が派遣する専門家が経営相談等に応じます。

　②対象者
　　一時支援金（国）、月次支援金（国）、月次支援給付金（都）、事業復活支援金（国）のいずれかを受給し
　　た、主たる事業所が都内にある中小企業者等で、事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓
　　口において専門家派遣の必要性が認められた方

　③申請期限
　　令和4年10月31日

　＜詳細は下記＞
　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/senmonka.html

　　

（2）新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業
　①内容
　　雇用調整助成金の特例措置（新型コロナウイルス感染症関係）及び新型コロナウイルス感染症による
　　小学校休業等対応助成金等の活用をお考えの企業に都が専門家（社会保険労務士）を派遣し、助言を
　　行います。

　②対象者
　　・都内で事業を営んでいること。
　　・常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
　　・常時雇用する労働者がいること。
　　・新型コロナウイルス感染症に係る休業等に関する取組計画（以下「取組計画」という。）を策定し、取組
　　 の実施を予定していること。

　③申請期間
　　令和４年12月12日

　＜詳細は下記＞
　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/

　

（3）新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業
　①内容
　　新型コロナウイルスのワクチン接種を促進するためには、ワクチンを接種する際や接種後に発熱等の
　　副反応が出た場合のほか、家族の接種の付き添いなどの際に、従業員が休暇等を取得できるよう、
　　職場環境を整備することが必要です。
　　このため、東京都では、新型コロナウイルスワクチンの接種及びそれに伴う事由を理由とした特別休
　　暇制度との整備に取り組む中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し、助言等を行います。

　②対象者
　　・都内で事業を営んでいること。
　　・常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること。
　　・常時雇用する労働者がいること。
　　・新型コロナウイルス感染症に係る休業等に関する取組計画（以下「取組計画」という。）を策定し、取組
　　 の実施を予定していること。

　③申請期間
　　令和５年２月10日

　＜詳細は下記＞
　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/vaccine-haken/

　

　いずれも無料で専門家に相談できる、社労士などと契約していない中小零細企業向けの支援です。
（1）についてはどの程度の相談ができるかは不明ですが、期限も近いためとりあえず申し込んでみるのも
良いかもしれません。

　（小林）