令和6年（2024年）からNISA制度が変わります。

特に一般NISAでは多くの方々に長期・積立・分散投資を始めてもらうため、投資対象となる資産や非課税枠に変更があります。

なお、本稿は令和2年度税制改正の内容に基づいて記載しております。

本年度の税制改正で金融庁からつみたてNISA枠の拡大の要望が出されたようですが、そちらについては改正され次第ブログにする予定です。

(1) つみたてNISA

口座開設可能期間が令和24年（2042年）まで5年間延長されます。そのため、令和5年（2023年）までに「つみたてNISA」を開始すれば、年間40万円を上限に最長20年間の非課税積立投資をすることができます。

(2) 一般NISA

口座開設可能期間が令和10年（2028年）まで5年間延長されます。

一方で、投資対象となる資産が2階建てに制度に変更になります。

具体的には、1階部分はつみたてNISAと同じく積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等を対象に年間20万円の非課税投資枠が設けられました。

2階部分は既存の制度と同様、上場株式・公募株式投資信託等が投資対象となり、年間102万円の非課税投資上限額が用意されています。

2階の非課税枠を利用するためには、原則として、1階での積立投資を行う必要があります。ただし、2023年までにNISA口座を開いている方や投資の経験がある方は、2階部分のみを利用することも可能です。



(3) ジュニアNISA

令和5年（2023年）をもって制度が終了します。令和6年（2024年）以降は払出し制限がなくなり、口座開設者本人である子や孫が、18歳（その年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降）に達していなくても源泉徴収されずに払出しが可能です。


参考：新しいNISA制度 ： 金融庁 (fsa.go.jp)



（HIPON）