取得費加算の要件

1. 相続や遺贈により財産を取得した人が売却をしている
2. その財産を取得した人に相続税が課税されている
3. その財産を、相続開始の翌日から3年10カ月以内に売却している

申告添付書類

1. 相続税の申告書の写し（第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表）
2. 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
   （国税庁HPより入手可能）
3. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
   （国税庁HPより入手可能）

下記チェック項目が全てYesであれば、3,000万円特別控除の対象になります。

1. 被相続人が亡くなる直前まで居住していた家屋(マンション等の区分所有建物を除く)である。
   ただし、被相続人が老人ホーム等に入所したことにより相続開始において空き家となっていた場合には、以下の要件に該当する場合は特例適用が可能となる。
   • 被相続人が、介護保険法に規定する要介護認定や要支援認定等を受けており、
     かつ相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していたこと
     （入所時点で要介護・要支援認定の状況にあること）
   • 被相続人が老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、被相続人が一定の使用をし、かつ事業の用、貸付の用、被相続人以外の居住の用に供されていたことがないこと
2. 亡くなる直前において被相続人以外に居住している者がいなかった
3. 当該相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用または居住の用に供されていない
4. 譲渡前に、地震に対する安全性に係る規定またはこれに準ずる基準に適合するものである、
   または譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに売買契約等に基づき買主が耐震工事を実施
   （下記、5の要件との何れか選択）
5. 建物を取壊して譲渡する場合は、取壊してから1年以内の譲渡である、または譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに売買契約等に基づき買主が家屋を取壊す（上記、4の要件との何れか選択）
6. 地方公共団体等が、上記1から５の規定に適合する旨を確認したことを証する書類を添付している
7. 当該家屋は、昭和56年5月31日以前に建てられた家屋である
8. 令和9年12月31日までの譲渡である
9. 亡くなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡である
10. 　譲渡代金が1億円以下である

※上記の青字は、令和6年1月1日以降に行う譲渡について適用されます。