現状、寄附金控除の適用を受けるためには自治体が発行している「寄附金受領証明書」の添付が必要とされていますが

令和3年分の確定申告から特定事業者が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」の添付でも

寄付金控除の適用が受けられるようになりました。

証明書の発行方法は電子及び書面での方法を予定。

＜国税庁が指定した主な特定事業者のポータルサイト名＞

・さとふる（株式会社さとふる）

・ふるなび（株式会社アイモバイル）

・楽天ふるさと納税（楽天グループ株式会社）

・ふるさとチョイス（株式会社トラストバンク）

＊特定事業者とは地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者であって

特定寄附金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして

国税庁長官が指定した者とされています。

なお、マイナンバーカードを持っている方は、マイナポータルとのデータ連携ができます。

＊令和4年1月からの予定

この連携では官民連携デジタル基盤サービス「e-私書箱」を利用。

連携によってe-Taxを使用した確定申告時にマイナンバーカードを利用した

証明書自動取得・自動アップロードや申告書の自動入力・自動計算ができるようになるほか

e-私書箱ではふるさと納税に係る証明書だけではなく

一部金融機関が発行する証明書なども一括で確定申告書への自動入力・自動添付ができます。

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