下記チェック項目全てYesであれば、買換特例の対象になります。

譲渡資産の要件

1. 居住していた家屋（２つ以上、居住用の家屋がある場合は、主として居住している1ヵ所のみが特例の対象となる）の売却である
2. 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却している
3. 居住用家屋の敷地を売却する場合は、家屋とともに売却している
4. 災害により家屋が滅失している場合は、その敷地を2.の期間内に売却している
5. 居住の用に供していた家屋を取壊した場合には、家屋を取壊してから1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結され、かつその敷地を2.の期間内に売却している(ただし、取壊し後、敷地を売却するまでの間賃貸した場合は不可）

留意事項

1. 売却相手が配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でない
2. 令和7年12月31日までに譲渡している
3. 譲渡資産の譲渡代金が1億円以下である

所有期間

• 譲渡した年の1月1日で、家屋と敷地の所有期間がともに10年超である

居住期間

• 譲渡者の居住の用に供している期間が通算10年以上である

買換資産の要件

取得期限

1. 譲渡の日の属する年の前年の1月1日から譲渡年の12月31日までに取得している
2. 譲渡年に取得することができず翌年中に取得する見込みのときは一旦見積額等により申告し、譲渡年の翌年の12月31日まで延長が可能

居住期限

1. 買換資産を取得した日から譲渡した年の翌年12月31日までに居住している
2. 譲渡年の翌年に買替資産を取得したときは、譲渡年の翌々年12月31日までに居住している

面積制限

• 居住用部分の家屋の床面積50㎡以上（登記簿面積）かつ土地の面積500㎡以下である

経過年数

• 中古のマンション等の耐火建築物は新築後25年以内のもの又は新耐震基準に適合していることが証明されたものである（木造は制限なし）
• 中古のマンション等の耐火建築物以外の場合は、新築後25年以内のもの又は地震に対する安全性に係る規定もしくはこれに準ずる規定に適合したもの

省エネ

• 令和6年1月1日以降に建築確認を受ける住宅(登記上の建築日が令和6年6月30日以前のものを除く）等は一定の省エネ基準を満たしている

特定居住用財産の買換特例の留意事項

1. 共有の居住用財産を譲渡した場合は、共有者の持分の範囲内においてそれぞれ適用
2. 買換の年の前３年の間に、住宅借入金特別控除の特例を受けていない
3. 当該特例適用の前年、前々年に本特例等の特例を受けていない
4. 3,000万円特別控除及び軽減税率の特例との併用はできない

申告添付書類

1. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
   （国税庁HPより入手可能）
2. 譲渡資産に係る登記事項証明書（所有期間が10年超であることを確認するため）
3. 契約日前における住民票の住所と売却した資産の所在地が異なる場合は戸籍の附票等で居住していたことを証明するもの(居住期間が10年以上であることを確認するため)^※
4. 譲渡資産に係る売買契約書(譲渡対価が1億円以下であることを確認するため)
5. 取得した買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写し等（50㎡以上等の面積要件基準や新耐震基準等を確認するため）
6. 譲渡不動産を過去に購入した際の、売買契約書等取得費が把握できる書類
7. 譲渡費用の領収書等（司法書士報酬、仲介手数料、印紙代等）
8. 翌年中に買換え資産を取得する見込みの場合は、上記5に代えて「買換(代替)資産の明細書」(この場合、代替資産を取得した日から4ヵ月以内に5を提出する必要がある)