住宅ローン控除とは、金融機関等からの借入により住宅を購入した場合、一定の要件を満たせば、借入した住宅ローンの年末時点の残高の1％相当額（上限あり）を所得税や住民税から控除することができる制度です。

新築や中古物件の購入だけでなくリフォームをした場合にも一定の条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。また、令和元年10月からの消費税引き上げに伴う購入時の負担を軽減する為、注文住宅の場合は令和3年9月30日までの契約、分譲や既存住宅の場合は令和3年11月30日までの取得等で、消費税10%が適用される場合に、令和4年12月31日までに居住したときは、住宅ローン控除の期間が現状の10年間から3年延長され13年間となります。

※令和3年の税制改正により、前頁の要件チェック4又は5の要件に変えて、床面積が40㎡以上50㎡未満の場合も、住宅ローン控除を受ける各年の合計所得金額が1,000万円以下であれば対象となります。

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住宅ローン控除の限度額と期間

住宅ローン控除の適用期限は令和3年12月31日までの間に購入し居住した場合に対象になります(消費税増税に係る3年延長の特例は令和4年12月31日までの居住)。また、借入金等の控除の限度額は平成26年1月以降の居住であれば40万円(個人間売買等の場合は20万円)であり、控除率は1%、控除期間は一般住宅の場合10年となります。

一般住宅の場合の住宅ローン控除

居住年	H26.1.1～R3.12.31
借入金の年末残高限度	4,000万円
控除期間	10年
控除率	1.0%
各年控除限度額	40万円
累計最大控除額	400万円

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住宅ローン控除の特例の創設

消費税の増税に伴う購入時の負担を軽減する為、消費税10%が適用される住宅の取得について令和4年12月31日までの間に居住の用に供した場合に、住宅ローン控除の控除期間を3年延長する特例が設けられました。

(注)令和3年の税制改正により、前頁の要件チェック4又は5の要件に変えて、床面積が40m²以上50m²未満の場合も、住宅ローン控除を受ける各年の合計所得金額が1,000万円以下であれば対象となります。

11年目以降の控除税額は、次に掲げる1または2の金額のいずれか少ない金額となります。

1. 住宅借入金等の年末残高(一般住宅4,000万円、長期優良住宅は5,000万円が限度)×1%
2. 建物の税抜取得価額(一般住宅は4,000万円、長期優良住宅は5,000万円が限度)×2%÷3

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所得税控除額を計算してみよう！

Q.

Aさんは、令和3年10月に銀行から借入し、マイホームを4,000万円(建物代金3,000万円、消費税10%)で購入、入居しました。購入から11年後も確定申告により住宅ローン控除を行う予定です。購入後、11年目の給与収入は600万円で所得税は23万円でした。また、12月末日の借入残高は2,500万円でした。なお、住宅ローン控除の適用要件は全て満たしているものとします。

A.

1.借入残高	令和13年12月31日借入残高 2,500万円 (住宅取得費より借入残高が多い場合には取得費を上限とする)
2.住宅ローン控除限度額	2,500万円×1%=25万円 ≧ 3,000万円×2%÷3=20万円 住宅ローン控除限度額(少ない金額):20万円
3.令和13年所得税額	23万円
4.所得税控除額	23万円>20万円 ∴20万円の還付※

※仮に所得税から控除しきれない住宅ローン控除限度額がある場合には、住民税から控除を受けることが可能になります。平成26年4月~令和4年12月居住の場合には、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高13.65万円)を限度とします。

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確定申告添付書類

住宅ローン控除の適用を受ける場合には、初年度は確定申告を行う必要があります。下記の添付書類が必要になるので、収集しておきましょう。なお、サラリーマンの場合、住宅取得初年度のみ、確定申告を行えば、その後は会社の年末調整により住宅ローン控除の手続きを行うことができます。